大阪府庁の過去問（公務員試験）をまとめています。
試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。
択一試験
択一試験の例題については、下記の大阪府庁公式HPよりご覧いただけます。
大学卒程度
高校卒程度
社会人等：26-34
社会人等：35-49
論文・作文試験
論文・作文試験の過去問については、大阪府庁公式HPより引用しております。
大学卒程度
大阪府庁大学卒程度の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
深刻な自然災害・異常気象など、気候変動問題への対応を背景として、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、２０３０年度の温室効果ガス４９％削減、２０５０年カーボンニュートラル実現という国際公約を掲げており、事業活動においてもカーボンニュートラル実現の重要性が高まっている。この国際公約を達成するためには、大企業のみならず、日本の温室効果ガス排出量の約２割程度を占める中小企業においても脱炭素化を進めていくことが必要である。これらについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１）脱炭素経営によってもたらされる中小企業側のメリットに触れつつ、中小企業がカーボンニュートラルに取り組む意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）中小企業がカーボンニュートラルの取組みを進めるにあたり、行政として企業の取組み段階に応じてどのように支援できるか、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2022年度】
令和２年度の我が国における育児休業取得率は、女性８１．６％、男性１２．６５％となっており、男性の取得率は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準となっている。こうしたなか、男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、令和３年に育児・介護休業法が改正された。この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されるとともに、事業主に対しては、本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対し、育児休業制度に関する周知と休業取得の意向確認を個別に行うことなどが義務づけられた。そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１）男性の育児休業取得率が女性と比べて低い背景に触れつつ、男性の育児休業取得を促進することの意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）男女がともに希望に応じて仕事と子育てを両立できる社会の実現に向け、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2021年度】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、国民一人一人が「新しい生活様式」を実践し、中長期に渡って感染症対策と向き合うことが求められている。一方で、感染を恐れて、外出を控えることにより生じる運動不足やストレスが、健康に及ぼす影響が危惧されている。特に高齢者については、「動かない」（生活が不活発な）状態が続くことにより、フレイル（※）が進むことが懸念されている。このことについて、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
※フレイル：加齢に伴い、心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態
（１）高齢者のフレイル予防の必要性について、あなたの考えを述べなさい。
（２）（１）を踏まえ高齢者のフレイルを予防していくためには、高齢者自身やその家族等も含め、社会全体としてどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2020年度】
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、舞台公演や美術展など多くのイベントが中止や延期となったほか、人や物の動きの停滞は、経済のみならず文化芸術に大きな影響を与えた。音楽や演劇、美術をはじめアニメーションやコンピュータ等を利用したメディア芸術、我が国古来の伝統芸能など文化芸術には様々なものがあり、文化芸術は、人々の心を癒し、明日への希望を与えるなど、心豊かな社会の形成にとって重要な役割をはたすものである。
（問１）文化芸術が人々の生活や社会に与える効用について、あなたの考えを述べなさい。
（問２）文化芸術の魅力をいかし、より活力ある社会を創出するため、文化芸術の振興に向けてどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2019年度】
道路・港湾・河川などの社会資本は、現在及び未来の国土・地域を形づくる礎であり、長期間にわたって、幅広い国民生活や社会経済活動を支えています。社会資本は、高度成長期を経て、成熟社会を目指す中で、その時々の社会経済状況に応じ、我が国の発展を支える基盤として脈々と積み重ねられてきました。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）社会資本の例を一つ以上あげ、その社会資本を整備することにより得られる効果について、述べなさい。
（２）我が国の社会経済状況の変化をふまえ、社会資本を整備する上での課題を述べなさい。
（３）今後の社会資本整備をどのように進めていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2018年度】
我が国の社会保障制度は、戦後、公的年金、社会保険、公的扶助など様々な制度が創設され、それぞれの制度の給付内容等を充実させながら発展し、生涯にわたる生活を支援する制度として国民生活に不可欠なものとなっています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）社会保障制度が持つ役割や機能について、説明しなさい。
（２）我が国の人口構成、就業構造、家族構成や地域社会の状況は、戦後どのように変化してきたか、それぞれ具体的に説明しなさい。
（３）（２）で述べた状況をふまえたうえで、社会保障制度が今後も持続可能な制度であり続けるために必要な取組みについて、あなたの考えを述べなさい。
【2017年度】
農林水産省が公表した「平成28年度食料・農業・農村の動向」によると、平成27年の販売農家における基幹的農業従事者数は175万人で、10年前の224万人から22％減少しました。また、平成28年の農地面積は447万1千haで、10年前の467万1千haから4.3％減少しました。わが国の農業は、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増大などにより、持続的な生産活動や維持管理活動が低下することで農業・農空間が持つ様々な機能が失われつつあることが懸念されています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）農業の担い手の減少、耕作放棄地の増大の背景として、どのようなことが考えられるか、あなたの考えを説明しなさい。
（２）すでに多くの市街地が形成されている都市部に存在する農業・農空間が、農産物の生産以外に持つ機能や役割にはどのようなものがあるか、説明しなさい。
（３）こうした都市部における農業を持続的に発展させるためには、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2016年度】
わが国の人口は、２００８年をピークとして人口減少局面に入りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現状のままのペースでは、２０５０年には人口が1億人を割り込み、２１００年には約５,０００万人まで減少するとも推計されています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）人口減少の大きな要因である少子化をもたらすもののひとつに、未婚化・晩婚化の進行があげられます。未婚化・晩婚化が進行している背景としてどのようなことが考えられるか、具体的に3つ挙げ、説明しなさい。
（２）このような人口減少の動きは、わが国の社会経済にどのような影響を与えていくと考えられるか、具体的に説明しなさい。
（３）人口減少に歯止めをかけるためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2015年度】
２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しており、また、スポーツに関する施策を総合的に推進するためスポーツ庁が本年１０月に発足する見通しであることなど、わが国においてはスポーツ振興に関する気運が高まっています。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）スポーツが個人や社会にとってどのような意義を有しているかについて、あなたの考えを述べなさい。
（２）スポーツを通じて明るく活力に満ちた社会の創出を目指していくことが必要とされていますが、わが国において、スポーツを推進するにあたっての課題にはどのようなものがあるか、具体的に述べなさい。
（３）（２）で述べた課題をふまえたうえで、わが国における一層のスポーツ振興のためにどのような取組みが必要か、具体的に述べなさい。
【2014年度】
１９９０年代のバブル経済の崩壊により、日本経済は「失われた２０年」と後に呼ばれるような長期にわたる景気低迷期にはいりました。この間の社会状況の変化により、２０００年代中ごろから、「ワーキングプア」と呼ばれる、働いても貧困から抜け出せない低賃金労働者の問題がクローズアップされるようになり、今日もなお大きな社会問題として、解決に向けた取組みの強化が求められています。この問題について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）働いているのに貧困であるワーキングプアという新しい形の貧困が登場した背景について述べなさい。
（２）こうした働く貧困層の増加が、わが国の社会にどのような問題を引き起こすか述べなさい。
（３）働く貧困層の問題に対処するための具体的な方策を述べなさい。
【2013年度】
わが国では人口減少・超高齢社会を迎え、これまでのまちづくりが見直されてきている。このような中、様々な都市機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすい「歩いて暮らせる」まちをつくろうとするコンパクトシティの考え方がある。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）コンパクトシティが必要とされる背景について述べなさい。
（２）コンパクトシティの実現で得られるメリットについて述べなさい。
（３）コンパクトシティを実現するための課題とその対応策についてあなたの考えを述べなさい。
【2012年度】
食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」とされている。近年、わが国において求められている食育の推進について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）わが国の食をめぐる環境の変化について述べなさい。
（２）（１）で述べた環境の変化に伴う影響について述べなさい。
（３）食育を推進するために具体的にどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2011年度】
わが国において急速に進展する「少子化」について、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）少子化が進展している背景を述べなさい。
（２）少子化が進むと、わが国の社会にどのような影響を与えるかを述べなさい。
（３）少子化に対処するための方策を述べなさい。
【2010年度】
近年、我が国では、留学生・研究者・技術者・技能労働者など、海外からの人材の受け入れが重要な課題となってきています。その社会的な背景について述べるとともに、海外からの人材の受け入れについて、今後どのように取り組んでいくべきか、具体的な例をあげて、あなたの考えを述べてください。
【2009年度】
未来に希望を持ち、日本に限らず世界に活躍の場を広げている若者がいる一方、不安定就労の増加など日本の社会環境には厳しいものがあり、若者の目的意識が喪失しているなどとも言われています。近年の若者のあり方について、あなた自身のことも含め、考えるところを述べてください。
【2008年度】
21世紀にはいり、海外で日本文化への関心が顕著になってきた。マンガ、アニメ、ゲーム、Jポップなどのポピュラーカルチャーがアジア、欧米の若者をひきつけ、さらに歌舞伎や文楽、落語などにいたる日本の文化が「ジャパンクール」(かっこいい日本)として、注目を集めている。ファッション、料理や食材にも日本ブームが起こっている。本物に接したいという観光客は、日本でオリジナルのビデオやDVDを買い求め、フィギュアやアニメの専門店、相撲や盆栽、温泉をたずねて日本にやってくる。日本はもはや「経済は一流とはいえない」という評価がある一方、日本の「GNC(グロスナショナルクール:一国のもつかっこよさ)」は高いという評価もある。最近の海外での日本ブームをどのように受けとめるべきか、また、こうしたトレンドをこれからの日本にどのように活かしていけるか、あなたの考えを述べなさい。
高校卒程度
【2023年度】
あなたが、これまでの学校生活などの中で、一生懸命打ち込んだことや、あなたの強みが発揮されたことについて述べなさい。また、それらの経験を通して学んだことを、今後、大阪府職員としてどのように生かしていきたいかを述べなさい。
【2022年度】
これまでの学校生活等の中で、努力しなければ達成できない目標に向かって、あなたが積極的に取り組んだことと、その取組みを行った理由を、具体的に述べなさい。また、その経験を通してあなたが学んだことを述べなさい。
【2021年度】
あなたが目標に向かって取り組んだ経験について、その目標を立てた理由と取り組んだ内容、また、その取組みを通して学んだことを具体的に述べてください。
【2020年度】
これまでの学校生活や地域活動などで、周囲の人と協力して一緒に取り組んだ経験について、あなたが担った役割とその取組みを通して学んだことを具体的に述べてください。
【2019年度】
これまでの学校生活や地域活動等で取り組んだ経験の中で、その経験から得たものを自身が努力したことにも触れながら、具体的に述べてください。
【2018年度】
あなたが周囲の人と一緒に協力して物事に取り組んだ経験の中で、目標を達成するために工夫したこと、またその経験からあなたが学んだことを述べてください。
【2017年度】
現状に満足せず、より高い目標を目指して努力を継続した経験について、なぜその現状に満足しなかったのか、具体的にどのような努力をしたかにも触れながら述べてください。
社会人等：26-34
大阪府庁社会人等：26-34の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
我が国では、近年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2023ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）やFIBAバスケットボールワールドカップ2023といった大規模なスポーツの国際大会が開催され、人々のスポーツに対する関心は高まりを見せている。一方、令和４年度にスポーツ庁が実施した調査によると、週１日以上のスポーツ実施率は、20歳以上の平均は約52％と前年度から約４ポイント減少したほか、全ての年代層で前年度を下回る結果となった。スポーツは、観戦する、自らが実施するなどの参画を通して「楽しさ」や「喜び」を感じられるだけでなく、多方面に良い影響をもたらしたり、社会課題を解決したりするなど、人々や社会に様々な効果を与えるという側面もあると考えられ、更なる推進が期待されている。
そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１）スポーツが人々や社会に与える効果について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
（２）スポーツを推進していくためには、どのような取組みを進めていくべきか、「スポーツ実施率」の向上のための取組みを含め、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2022年度】
我が国では、従来、ひきこもり（※）は若年層の問題として捉えられていたが、平成31年３月に内閣府が発表した調査によると、ひきこもり状態にある満40歳から満64歳の推計数は、全国で約61万３千人にのぼり、ひきこもりの期間が７年以上の者がその半数近くに及ぶことが明らかとなった。これにより、ひきこもり状態にある中高年の子どもとその生活を支える高齢の親の世帯が、経済的な困窮や社会的孤立に至る、いわゆる「８０５０問題」がクローズアップされるようになった。
※「ひきこもり」とは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す。
そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。
（１） 「８０５０問題」が生じている社会的背景について、具体的に述べなさい。
（２） 「８０５０問題」を解決するために必要な取組みについて、具体的に述べなさい。
【2021年度】
デジタル化の急速な進展やグローバルな産業構造の変化に加え、人生100年時代を迎えつつある現在、ライフステージの各段階において活躍し続けるためには、知識やスキルを常にアップデートするとともに、個人が自らの問題意識で学び、働くことを通じて主体的にキャリアを構築していく必要があると考えられている。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１）知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築が求められる社会的背景を具体的に述べなさい。
（２）知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2020年度】
1990年代以降、日本に在留する外国人数は大幅に増加し、令和元年末には過去最高の293万人に達した。日本の全人口に占める外国人人口の割合は2.1％に高まり、その国籍も多様化している。平成31年の出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格の創設をふまえ、今後、外国人との共生社会の実現に向けた更なる環境の整備が求められている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）在留外国人が増加する背景や要因について述べなさい。
（２）外国人との共生社会の実現に向けた課題について、幅広い観点から述べなさい。
（３）（２）であげた課題の解決に必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2019年度】
現在の子どもは、30年前の子どもと比べて、身長・体重の平均値が上回っている。一方、文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果は、ほとんどのテスト項目において、30年前の子どもと比べて下回っており、身体能力の低下が深刻な状況であることを示している。子どもの体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねない。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）子どもの体力が低下している背景や要因を述べなさい。
（２）子どもの体力が低下することにより起こりうる子ども自身への影響や、その影響が及ぼす社会全体への影響について述べなさい。
（３）（２）をふまえた上で、子どもの体力を向上させるためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2018年度】
わが国では、近年、様々な職場において「働き方改革」が求められており、平成30年６月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、順次施行されることとなっている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１） 働き方改革が求められている背景を述べなさい。
（２） 働き方改革を進めるにあたって、どのような課題があるか、具体的に述べなさい。
（３） （２）の課題をふまえた上で、働き方改革を進めるにあたり、どのような取組が必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2017年度】
少子・高齢化が進展する我が国においては、高齢期になっても意欲と能力のある方々が活躍でき、誰もが生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けることのできる社会づくりが求められている。そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）上記のような社会が求められる背景を述べなさい。
（２）その実現のためにどのような取組を行うべきか、具体的に述べなさい。
（３）（２）の取組により社会にもたらされる効果について述べなさい。
【2016年度】
わが国ではすべての女性が輝く社会を実現するため、官民あげて様々な取組みが進められています。さらなる女性の活躍を進めるための取組みについて、それが求められている背景や課題をあげつつ、多様な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。
【2015年度】
近年、企業や官公庁における不祥事が、新聞やテレビ等で多く報道されています。不祥事がひとたび起きれば、不祥事を起こした当事者のみならず、組織そのものへの信頼が損なわれ、ときにはその存続にも影響を及ぼしかねません。こうした中、企業や官公庁は、これまで以上にコンプライアンスに取り組む必要があります。これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）コンプライアンスの意義とそれが求められる社会的背景を述べなさい。
（２）不祥事が起きる要因を述べなさい。
（３）（２）をふまえたうえで、不祥事を根絶するためにどのような取組が効果的か、具体的に述べなさい。
【2014年度】
最近、不適切な行為をしてそれをインターネット上に画像で投稿し、公開したことが原因で、行為者が勤めていた店を解雇されたり、通っていた学校から退学処分になったりしています。このような事件は、大きく報道され社会問題化しているにもかかわらず、類似の行為があとを絶ちません。この問題の背景と、社会全体としてどのように対処をしていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2013年度】
（１）大阪の人口構造は、数・構成の面において、将来にわたってどのように変化していくと予測されるか。資料１から資料６まで総合的に読み取ることができる傾向を踏まえて述べなさい。
※資料なし
（２）（１）で考察した人口構造の変化は、今後、大阪の社会の様々な分野においてどのような影響をもたらすことが予想されるか、具体的な例を挙げなさい。また、それらの影響に対して我々はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを自由に述べなさい。
社会人等：35-49
大阪府庁社会人等：35-49の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。今後も切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等に対応するためには、継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化の取組みを進めていくことが重要である。国においては、近年の災害から得られた貴重な経験や社会情勢の変化等も踏まえて、国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、迅速な復旧復興等を基本目標とした新たな「国土強靭化基本計画」を令和５年７月に策定するなど、国土強靭化の取組みの強化を図っている。そこで、防災・減災、国土強靭化をめざす上での課題をハード面・ソフト面の両面から述べるとともに、社会全体としてどのような取組みを推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2022年度】
新型コロナウイルス感染症の流行により、非接触型の決済方法が注目されている。また、国による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の実施などにより、飲食店やコンビニ等多くの店舗においてキャッシュレス決済の導入が進み、我が国のキャッシュレス決済比率はこの10年で倍増し、2021年には32.5％となった。一方、アメリカ、オーストラリア等主要各国の同比率は40％から60％台、韓国においては90％を上回る比率となっている状況に鑑み、国は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度、将来的には世界最高水準の80％をめざして、キャッシュレス化の推進に取り組んでいる。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１）キャッシュレス化を推進する利点や必要性について、あなたの考えを述べなさい。
（２）キャッシュレス化を推進するためには、どのような取組みを進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2021年度】
我が国では、少子高齢化により人口減少が急速に進行している。また、若年層を中心とした地方から東京圏への人口流出等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。国は人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」等を策定し、地方創生の取組みを進めている。そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１）地方創生が必要とされる背景を具体的に述べなさい。
（２）地方創生を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2020年度】
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により試験科目が変更された
・第１次試験（職務経験論文）
（問１）大阪府の仕事の中で、あなたが府職員になって取り組んでみたいことを１つあげ、その理由を具体的に述べなさい。
（問２）問１であげたものについて、今後具体的にどのような取組みが必要か、行政や民間で現在行われている取組みを踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
（問３）あなたの資質や個性で、大阪府職員として生かすことができると考えるものをあげ、その理由を具体的に述べなさい。
・第２次試験（見識論文）
我が国は、世界でも有数の長寿国である。１００歳以上の人口は今年８万人を超え、２０５０年には５０万人を超えると推計されており、「人生１００年時代」とも言われる超長寿社会を迎えている。そうした中、人々が長い人生をより充実したものにするため、若者から高齢者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが求められている。
（１）そのような社会をつくっていくにあたっての課題について述べなさい。
（２）その実現のために、どのような取組みを行うべきか、具体的に述べなさい。
グループワーク
グループワークの過去問については、大阪府庁公式HPより引用しております。
【2023年度】
近年、日本や世界をとりまく環境は大きく変化し、少子高齢化への対応や温室効果ガスの排出削減など、様々な社会課題への対応と、経済発展の両立が必要とされています。そうした中、2025年に迎える大阪・関西万博は、課題解決型万博として社会課題の解決につながるとともに、大阪のみならず、日本の成長を持続させる起爆剤としても期待されています。みなさんは、大阪府職員として、万博を契機に大阪を発展させるための企画案を作成することになりました。万博を契機とした大阪の発展のための取組みについて、「2025年大阪・関西万博アクションプラン」にあげられている取組みも参考にしながら、みなさんのアイデアで効果的な企画案を作成してください。
【参考】
「2025年大阪・関西万博アクションプランver.4」（国際博覧会推進本部令和５年６月30日一部抜粋）
最先端のモビリティ技術の社会実装
○大阪・関西万博における空飛ぶクルマの実現
○自動運転の一層の推進
カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証
○次世代船舶を活用した海上観光の実現
○水素発電技術の実証
健康・医療（ライフサイエンス）分野の高度な技術・サービスの発信
○日本の先進的な医療品等の情報発信
○介護ロボット等テクノロジーの普及
観光・食・文化・教育・スポーツ
○日本食文化・ジビエ・農泊・農業遺産・海業の発信
○日本のアート発信とアートを起点とした相互交流
（条件）
・費用は考慮しなくてもいいが、現実的なものにすること。
・可能な限り、従来のものとは違う、新規性について意識すること。
【2022年度】
2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人の移動や集客が制限され、インバウンド需要がほぼ消失し、宿泊、飲食等の売上げが大幅に減少するなど、観光分野は多大な影響を受けています。みなさんは、観光振興に携わる大阪府職員です。この度、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、観光需要の回復を担う国内旅行を促進し、大阪の賑わいを取り戻すための企画案を作成することになりました。「大阪都市魅力創造戦略2025」にあげられている重点取組みなども参考にしながら、みなさんのアイデアで効果的な企画案を作成してください。
【参考】
「大阪都市魅力創造戦略2025」重点取組み（一部抜粋）
大阪の強みを生かした魅力創出・発信
○食、歴史、文化芸術、エンタメなど大阪の強みを生かした魅力の磨き上げ・発信
○博物館や美術館の文化資源の鑑賞・体験など文化観光の推進
○プロスポーツチーム・トップアスリート等と連携した魅力発信
さらなる観光誘客に向けた取組み
○AI、ICT等を活用した新たな観光コンテンツの開発・発信や受入環境整備
○国内観光の需要喚起、マイクロツーリズム・府域周遊の促進
○ウェルネスや特別感・上質感ある体験などの多様なニーズへの対応
（条件）
・費用は考慮しなくてもいいが、現実的なものにすること。
・可能な限り、従来のものとは違う、新規性について意識すること。
【2021年度】
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施なし