京都府庁の過去問（公務員試験）をまとめています。
試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。
択一試験
択一試験の例題については、下記の京都府庁公式HPよりご覧いただけます。
論文試験
論文試験の過去問については、京都府庁公式HPより引用しております。
一類
京都府庁一類の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
令和４年１２月に改定した「京都府総合計画」においては、2040年に実現したい姿として、誰もが地域の中でいつでも気軽にスポーツに触れ親しみ、ともに楽しみながら健康に過ごし、スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会を掲げている。これを実現するため、京都府では具体方策の一つとして、府立京都スタジアムを様々なスポーツの拠点とし、スポーツの魅力を府民が身近に感じられる環境づくりを進めるとともに、音楽などの文化イベントや地域資源を活用したイベントを実施するほか、イベント・観光情報を発信するなど、周遊・にぎわいづくりを進めることとしている。また、「京都府総合計画」においては、成人が週1回以上の運動・スポーツを行う割合を令和８年度に70％にする数値目標を掲げているが、京都府教育委員会が令和４年度に実施した「京都府民のスポーツに関する実態調査」によれば、この割合は約57％にとどまっており、気軽に親しむスポーツの更なる普及・定着が求められている。
（問１）次に掲げる資料を参考にして、京都府における気軽に親しむスポーツの普及・定着に関する課題と対応策について、400字以内で記述しなさい。
（問２）地域におけるスポーツを通じたまちづくりや地域活性化のために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。
(注)書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
※資料なし
【2022年度】
少子化により人口減少が急速に進行するなか、東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）への一極集中の傾向が継続し、地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は１４万５,５７６人の転入超過となっており、年齢階級別転入超過数は２０歳～２４歳が最も多く（８万９８５人）、次いで２５歳～２９歳（２万６,１９２人）、１５歳～１９歳（２万５,３７１人）と、１５歳～２９歳が全体の９割以上を占めている。東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく、地方における人口、特に生産年齢人口が減少することにより、地方での地域社会の担い手が不足し、様々な社会的・経済的な問題を発生させている。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け、地方移住への関心が高まっている傾向もあり、地方への人の流れをつくるために、人々の意識や行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。国では、２０～３９歳の男女を対象に地方での暮らしや移住等に関する意識調査を行っており、資料はその調査結果を抜粋したものである。
※資料なし
（問１）資料のアンケート結果も踏まえ、地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり、あなたが課題として考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり、農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。このため、京都府では、相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や、居住のための空家の改修、農山漁村地域での起業支援など、移住検討者に対して、移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが、移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、問1の記述も踏まえ、６００字以内で簡潔に記述しなさい。
【2021年度】
世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第１位、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第２位となっている。このような長寿社会、いわゆる「人生100年時代」の到来に加え、定年の延長、非正規雇用の増加、女性の社会進出、国人人材の活躍など、働き方や労働者の多様化が進む社会において、人生の長い期間をより充実したものにするためには、従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の３ステージの人生モデルから、社会に出た後も、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり、そのためのリカレント教育※が重要になっている。しかし、日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり、従業員、企業、国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校（以下、「大学等」という。）がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。（資料参照）こうした中、京都府においては、WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え、生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に、社会人向けリカレント教育の実施や、リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。
※資料なし
※リカレント教育：スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働・余暇など）を交互に行う教育システム。
（問１）上記の現状を踏まえ、リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）の記述を踏まえ、リカレント教育を推進するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに６００字以内で簡潔に記述しなさい。
(注)書き出しの一字下げや改行によって生じた空白やマス目も字数に含める。
【2020年度】
京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第１子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠･出産、子育て、保育･教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠･出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。しかし、新規学卒就職者（平成28年3月卒業者）の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。（資料１参照）就業する女性においても、第１子を出産後に約半数が退職しているという状況（資料２参照）にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で２～３割程度にとどまっている。（資料３参照）
※資料なし
（問１）上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、６００字以内で記述しなさい。
【2019年度】
京都では、内外の多様な文化を受け入れながら、個性豊かな文化が育まれるとともに、伝統の上に創造を重ねることで、我が国を代表する文化が形づくられてきた。また、茶道や華道などの生活文化から現代のポップカルチャーまで様々な文化が暮らしに根づいており、このような、伝統から先端まで多様な文化が息づいていることが京都の強みであり、ブランド力の源泉ともなっている。国においては、文化庁の京都への全面的な移転が決定され、2017年6月には、文化政策の対象を拡大するとともに（資料１参照）、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い分野との連携を図り、文化芸術が生み出す様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することなどを趣旨とした文化芸術基本法が施行されるとともに、2018年3月には同法に基づく「文化芸術推進基本計画」が策定されたところである。上記のような動きを受け京都府では、文化力の活用による地域活性化はもとより、文化の保存・継承から発展、創造、活用まで文化政策をより総合的に推進していくため、2018年7月に「京都府文化力による未来づくり条例」を施行し、本年３月には同条例の理念を具体化するため、「京都府文化力による未来づくり基本計画」を策定したところである。こうした動きがある中、国際的な状況に目を向けると、国全体のＧＤＰに対する「文化ＧＤＰ」（文化産業の国内総生産）の割合は諸外国の多くが3～6%台であるのに対し、日本は1.8%となっている。（資料２参照）また、国民の意識については、世論調査によると文化芸術の振興が幅広い分野で社会に効果をもたらすものと期待されていることがわかる。（資料３参照）
※資料なし
（問１）上記の我が国や京都府の現状を踏まえ、京都府における文化の課題としてあなたが考えることを、４００字以内で簡潔に記述しなさい。
（問２）（問１）で記述した課題を踏まえ、文化庁の移転先である京都府として、今後、京都府域の文化力をより向上させ、各地域が持続的に発展していくために必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、６００字以内で記述しなさい。
【2018年度】
京都府では、京都のブランド力を活かした広域的な地域づくりの取組として、「もうひとつの京都」事業を推進している。（資料１参照）その中でも「海の京都」事業は、平成25年度に策定した「海の京都構想」から始まり、平成26年度にはこの地域が観光圏整備法に基づくブランド観光圏として認定を受け、また、京都縦貫自動車道が全線開通した平成27年度をターゲットイヤーと位置付け、これまでのまちづくりの取組を全国に発信するため「海の京都博」を開催した。（資料２参照）さらに、こうした取組の成果を踏まえ、観光による地方創生の実現を図るため、観光地域づくりの舵取り役として「海の京都ＤＭＯ（一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社）」を平成28年6月に設立し、各種データの整備やブランディング、地域の稼ぐ力を引き出す仕組みづくりなどに取り組んでいるところである。
※資料なし
（問１）表１に示した「海の京都」地域における観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、この地域の観光振興における課題及びこの地域により多くの観光客に訪れてもらうためにどのような取組が必要かについて、あなたが考えることを400字以内で記述しなさい。
（問２）表２に示した「もうひとつの京都」各地域の観光入込客数、観光消費額及び宿泊客数の推移を参考にしながら、「海の京都」地域と府内の他の地域が連携し、それぞれの地域が持続的に発展していくことができる取組を一つ提案し、その実現に当たっての課題及び解決策について、600字以内で記述しなさい。なお、記述に当たっては、社会基盤や拠点施設の整備、プロモーションなど、さまざまな観点から行うこと。
【2017年度】
最近、英国の大学、日本のコンサルタント会社の予測で、日本の労働人口の約半数が就いている職業が、１０～２０年後に人工知能（AI）・ロボットで代替可能となるとの研究結果が発表され、話題となったところである。平成２８年版「情報通信白書」（総務省）第４章第２節「人工知能(AI)の現状と未来」では、有識者に対するアンケート調査結果として、「現在及び将来の我が国の課題解決における人工知能(AI)活用の寄与度」及び「人工知能(AI)の利活用が望ましい分野」が、また、同章第３節「人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響」では、日米の就労者への調査結果として「職場への人工知能(AI)導入の有無及び計画状況」が示されており、その内容は図１～図３のとおりである。
※図なし
（問１）AIの利活用に関する現状について、上記の研究・調査結果も参考にしながら、あなたの認識・評価を400字以内で記述しなさい。（解答用紙表面の20行目までに収めること）
（問２）今後、農山村地域の振興に寄与すると考えられる、AIを活用した取組を一つ提案し、その効果と取組を進める上での課題について、600字以内で記述しなさい。（解答用紙裏面から書き始め、30行目までに収めること）
【2016年度】
（問１）図1及び図2は、A県及びB県並びに全国における「女性の年齢階層別の効用率」及び「女性の年齢階層別の非正規雇用率」を、表1及び表2は、同じく「1歳から5歳までの住民1千人当たりの保育所定員数」及び「三世代世帯の全世帯に占める割合」をそれぞれ示したものである。図1及び図2から読み取ることができることと、表1及び表2のデータを関連づけて推測できることを、600字以内で記述しなさい。
※図・表なし
（問２）働きたい女性が希望に応じて働くことのできる社会にするために、どのような取組を進めるべきか、あなたが効果的と考える二つの取組について、600字以内で記述しなさい。
【2015年度】
表1及び表2は、ある都道府県内の5つの市と3つの町について、流出・流入人口の状況及び昼間人口1人当たりの市町村内総生産をそれぞれ示したものである。これらの資料をもとにして、次のことについてあなたの考えを述べなさい。
※表なし
（問１）A市、C市、E市及びG町について、表1及び表2から推測すると、どのような状況にある地域と考えられるか、その理由とともに、800字以内で記述しなさい。
（問２）流出・流入人口の状況を把握することは、都道府県や市町村の行政運営にとってどのような意義があると考えられるか、400字以内で記述しなさい。
【2014年度】
下記の表１及び表２は、平成24年の我が国の「都道府県別合計特殊出生率」及び平成21年全国消費実態調査から算出した「都道府県別在学者一人当たり教育費」のうち、同じ10府県の数値をそれぞれ示したものである。
※表なし
（問１）表１と表２から読み取れる内容と、そのような状況になっている理由として考えられることについて、600字以内で記述せよ。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問１」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問１」の行は字数に含まない。
（問２）少子化の要因分析を行うに当たり、表１、表２のデータに加えて任意の二つのデータを用いることができるとした場合、あなたが用いたいと思うデータの内容と、その理由について、600字以内で記述せよ。なお、この場合のデータは、必ずしも実際に存在するものである必要はなく、データの内容が明確に記述されていればよい。答案用紙には、この問題用紙の表紙の記入例のように「問２」と書いた上で、改行して記述すること。なお、「問２」の行は字数に含まない。
【2013年度】
以下の図は、ある都道府県に位置する３つの市について、図１．人口推移、図２．人口100人当たりの消防団員数の推移、図３．産業別就業人口の推移を表したものです（国勢調査又は各市調べ）。これらの資料をもとにして、次のことについて、1,200字以内であなたの考えを述べなさい。
※資料なし
①あなたの推測する３つの市の沿革や特色
②それぞれ３つの市について想定できる地域課題
【2012年度】
「人口減少に伴う行政課題について」
平成22年国勢調査によると、第１回国勢調査（大正９年）以来、今回初めて京都府の人口が減少に転じました。人口減少社会に突入したことに伴う京都府の行政課題を３つ具体的に挙げるとともに、そのうちの一つの課題について、その課題を解決するためにどのような取組を行うべきか、800字～1,200字以内であなたの考えを述べなさい。
【2011年度】
「京都府の行政課題と府職員として私ができること」
時代や社会情勢の急速な変化が生み出す多様な課題が京都府民の生活に様々な影響を与える中、京都府として課題解決を図る必要がある。そこで、京都府が最も優先して取り組むべきと考える課題を１つあげ、その課題解決のためにあなたが府職員としてどのようなことができるか800字以内で具体的に述べなさい。
【2010年度】
「地球温暖化対策について」
地球温暖化対策については、先進国における温室効果ガスの排出削減について数値目標などを定めた文書が、「京都議定書」として採択され、平成17年２月に発足した。また、平成21年12月には、デンマークにおいてCOP15が開催される等、「ポスト京都議定書」の枠組みの構築に向け、取組が進められている。京都府においては、「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、平成22年度までに府内における温室効果ガスの総排出量を平成２年度比で10％削減する数値目標を掲げている。温室効果ガスを削減するための課題及びあなたが有効と考える対策について800字～1,000字で論じなさい。
【2009年度】
近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれているところであるが、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けての問題点をあげ、その具体的解決方策について、800字～1,000字で論じなさい。
【2008年度】
我が国の食料自給率は、近年、主要先進国の中では最低水準となっている。このような状況の中で、食料自給率の低下が日本の社会にもたらす影響を２つ示し、その具体的な対応策について800字～1,000字で論じなさい。
グループワーク
グループワークの過去問については、京都府庁公式HPより引用しております。
【2020～2022年度】
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出題なし
【2019年度】
昨今話題となることの多いキャッシュレス決済は、消費者には現金紛失等リスクの軽減、事業者には現金管理コストの削減による生産性向上など、様々なメリットが期待されていますが、2015年の我が国のキャッシュレス決済比率は18.4%にとどまり、諸外国の30%台～90%台に比べ大きく遅れをとっているとされています。近年、新しいタイプの支払サービスも登場するなど支払方法が多様化する中、政府は2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指してさまざまな取組を進めているところです。この目標を達成するために必要な条件は何でしょうか。また、キャッシュレス決済の普及を地域活性化につなげるための施策について、地方自治体としてどのようなものが考えられるでしょうか。意見を出し合って討論し、グループとしての結論をまとめてください。
【2018年度】
「食品ロス」とは、本来はまだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品のことを指します。農林水産省及び環境省が2018年に公表した平成27年度の我が国の食品ロスの推計値では約646万トンと、世界全体の食糧援助量約320万トン(2015年WFP)の約2倍に相当します。こうした食品ロスが発生する課題や背景を踏まえて、消費者及び事業者に対して、地方自治体が講じることができる効果的な施策について、意見を出し合って討論し、グループとしての結論をまとめてください。
【2017年度】
政府が推進する「働き方改革」では「長時間労働の是正」や「生産性の向上」が課題とされているところですが、「改革」の趣旨を踏まえつつ、仕事へのモチベーションを保ちながら、またプライベートも充実しながら成果をあげることができるような「働き方」とはどのようなものでしょうか。みなさんが目指しておられる公務職場を想定し、部下又は上司の視点などからの意見を出し合って討論し、グループとしての結論をまとめてください。