奈良県庁の過去問（公務員試験）をまとめています。
試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。
択一試験
択一試験の例題については、下記の奈良県庁公式HPよりご覧いただけます。
論文・作文試験
論文・作文試験の過去問については、奈良県庁公式HPより引用しております。
Ⅰ種
奈良県庁Ⅰ種の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
R4.4.1 施行『奈良県人と人及び人と社会がつながり支え合う地域福祉の推進に関する条例』 前文より 「日本の社会保障は、人々の生活の安定を損なうおそれのある課題を想定し、その解決を目的として、現金給付及び福祉サービスその他の現物給付を行うという基本的な方針の下で、量的拡充及び質の向上を実現してきた。 特に、社会福祉の分野では、家族がその構成員を支えることを重視しつつ、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉等の分野ごとの制度が発展し、専門的な支援が提供されるようになった。 しかしながら、近年の人口の減少及び少子高齢化による家族がその構成員を支える関係及び地域住民相互の関係の希薄化等の地域社会の持続性に関する課題の増加並びに雇用形態の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、個人や世帯が生活において抱える課題が多様化し、従来の分野ごとの制度のみでは一人一人に寄り添ったきめ細かな支援が困難な状況が生じている。」
上記を踏まえ、誰もが社会の一員として包摂される日本一福祉の進んだ地域を目指すため、奈良県はどんなことに取り組むべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。
【2022-2021年度】
※情報なし
【2020年度】
奈良県では、２０歳から６４歳までの女性の就業率が全国最下位となっており、女性の働き方改革と仕事場づくりが課題となっています。そこで、県内における女性の就業率が低い要因を整理・分析した上で、女性が就労により能力を発揮し活躍するために行政としてどのような施策に取り組むべきか、具体的に述べなさい。
【2019年度】
奈良県の南部東部地域においては、過疎化、高齢化が進行するとともに、若年層を中心とする人口流出に歯止めがかからない状況となっています。こうした現状を踏まえ、県では、訪れてみたくなる地域づくり（交流の促進）、住み続けられる地域づくり（定住の促進）を目指して様々な取組を行っています。そこで、南部東部地域が抱える課題を整理した上で、南部東部地域の振興のために有効と考える施策とその効果について具体的に述べなさい。
【2018年度】
奈良県の企業誘致を促進するために効果的な施策を、奈良県の特徴をふまえて論じなさい。
【2017年度】
奈良県の南部東部地域においては、過疎化、高齢化が進行するとともに、若年層を中心とする人口流出に歯止めがかからない状況となっています。こうした現状を踏まえ、県では、訪れてみたくなる地域づくり(交流の促進)、住み続けられづくり(定住の促進)を目指して様々な取組を行っています。そこで、南部東部地域が抱える課題を整理した上で、南部東部地域の振興のために有効と考える施策とその効果について具体的に述べなさい。
【2016年度】
近年、東京への一極集中が進む中、地方自治体の間で、大都市圏から地方への移住を促進する動きが広まってきている。奈良県でこうした取組を行う上で、奈良県の弱みと強みを指摘した上で必要となる施策について、対象となるターゲットを明確にして論じなさい。
【2015年度】
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催は、奈良県の魅力を海外に発信する絶好のチャンスです。そこで奈良県の海外からの旅行客を増加させるために、開催までの5年間で解決すべき課題と、有効な施策、その効果について、自身の考えを述べよ。
【2014年度】
県内における県民消費を増やすための施策を、対象となる層を定めた上で、参考資料に記載のデータを踏まえながら論じなさい。
【2013年度】
奈良県経済活性化のためには、観光の振興が重要な課題であり、多様な施策が進められているところです。そのような中で、あなたからも施策を一つ、以下の要素を明らかにして提案してください。
（１）県に招致しようとする観光客層(国籍、居住地、年齢、性別、所得等)
（２）招致のために有効な資源(文化財、景観、環境、人材、産物等)
（３）具体的な施策の内容、実施方法
（４）見込まれる経済効果等(1次的な効果、波及効果等)
【2012年度】
あなたが思う奈良県の魅力や資源を挙げた上で、その資源や魅力を活用して奈良県を活性化するためにはどうすればよいかを具体的なプランを挙げて述べなさい。
【2011年度】
奈良県における女性の就業率は全国で最も低くなっている一方、本県が平成21年に実施した県内在住の女性に対する就業等意識調査結果では、回答者の約8割が就業意欲を持っているということが明らかになった。このような現状を踏まえ、本県の女性就業率を高めるためには行政としてどのような方策が必要であるか、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【2010年度】
奈良県では、平城遷都1300年祭を契機として、観光の活性化に取り組んでいるところである。今後、より一層の奈良県の観光振興のためには行政としてどのような方策が必要であるか、あなたの考えを述べなさい。
【2009年度】
戦後日本の社会保障は、長期雇用、年功的人事管理といった日本型雇用慣行を背景として展開されてきた。しかし、近年人口構造や労働環境など社会をめぐる環境は変化しており、その対応が求められている。このような現状を踏まえ、今日の社会保障制度にはどのような課題があり、今後どのような社会保障制度が望ましいのか、あなたの考えを述べなさい。
【2008年度】
環境問題への効果的な取組みについては、行政が先駆的な役割を果たすだけでなく、企業や家庭などと連携し、環境配慮を取り入れた社会システムを実現することが必要である。このことを踏まえ、環境に配慮した社会システムとはどのようなものと考えるか、また、その実現のために県行政としてどのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2007年度】
奈良県の産業の活性化を図るためには、県としてどのような方策が考えられるか、県内産業の現状と課題について触れたうえ、あなたの考えを具体的な提案を一つ示して述べなさい。
社会人Ａ
奈良県庁社会人Ａの論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
・健康寿命に関する奈良県における課題と今後講じるべき施策について
・奈良県の人口にかかる統計データと今後講じるべき施策について
・奈良県における芸術文化活動の推進とその意義について
※上記の中から１つ出題される
【例題】
近年、国や地方公共団体においては、公務員制度改革をはじめ様々な行財政改革の取組を進めています。一方で公務員の不祥事に対する不信感や公務員給与に対する批判等も依然としてあります。このように公務員を取り巻く厳しい環境の中で、あなたが敢えて目指そうとする公務員の魅力について述べなさい。併せて、あなたが社会人経験の中で培ってきた能力や知識を具体的に述べ、それらを活かして奈良県でどのような施策を展開できるか理由とともに述べなさい。
社会人Ｂ
【例題】
・あなたが関心をもっている行政分野※を一つ選び、その分野について、奈良県が行っている取組内容を踏まえ、課題と思っていることと、その解決のために必要だと考えることを具体的に述べなさい。
※「行政分野」とは、産業振興、福祉、医療、健康づくり、文化、観光、スポーツ、子育て、教育、防災、環境、まちづくりなど、さまざまな分野をいいます。
・あなたのこれまでの社会人経験とそれを通じて得たものについて具体的に述べなさい。併せて、その経験を通じて得たものと自身の能力を、奈良県行政において、どの分野でどのように生かすことができるか理由とともに述べなさい。
グループワーク
グループワークの過去問については、奈良県庁公式HPより引用しております。
【2023年度】
（１）あなたは奈良県職員で、県南部・東部振興の業務を担当しています。 奈良県では、令和３年３月に「奈良県南部・東部振興基本計画」を策定し、南部・東部地域において、森林と水を守りつつ、人と経済の循環を高め、持続可能な地域社会を形成することを目指し、人が集まる拠点の形成及び結節、地域を支える人材の育成・確保のプロジェクトや事業に取り組んできました。令和４年３月には当該振興基本計画を条例に位置づけ、下記の基本的施策を推進しています。
①産業の振興及び雇用の創出
②住民の福祉の向上及び生活の安定
③防災・減災対策の推進
④魅力ある地域づくりの推進
⑤デジタル社会の形成の推進
そこで、「県南部・東部振興」を実現するためにはどのような施策が必要か、①～⑤のうちからひとつを選んで、具体的な施策とその理由も含めて、グループとしての考えをまとめて発表してください。
※実施主体は、県だけでなく、市町村、民間企業等でもかまいません。 実施主体が県以外の場合は、その取組に対する県の関わりについても明らかにしてください。
（２）働き方改革を推し進めていく中で、「Well Being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）」に注目が集まっています。 奈良県職員の「Well Being」を向上させるために、重視すべき事項は何だと思いますか。グループとしての考えをまとめて発表してください。
【2022～2021年度】
※情報なし
【2020年度】
（１）厚生労働省は、平成２９年度中に、全国２１０か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は１３３，７７８件（速報値）で、過去最多であると公表しています。また、新聞報道等によると、痛ましい虐待死亡事件も発生しています。このような状況の中で、児童虐待を防止するため、これまで様々な取組がなされてきたところですが、今後、痛ましい事件が起こらないよう、児童虐待を未然に防止するためにどのような取組が効果的か、グループとしての考えをまとめて発表してください。（注：取組の主体は、行政に限りません。）
（条件）
・関係団体や関係機関の協力は得られるものとする。
・予算、人員等は考慮する必要はないが、現実的で実現可能なものとすること。
（２）政府は、「第４次男女共同参画基本計画」（平成２７年１２月２５日閣議決定）において、令和２年度までに男性の育児休業取得率を１３％にする目標を掲げており、積極的な取組を要請していますが、「平成３０年度雇用均等基本調査（速報版）」によると、平成３０年１０月１日現在の男性の育児休業取得率は、６．１６％でした。そこで、目標達成のためにどのような取組が効果的か、グループとしての考えをまとめて発表してください。（注：取組の主体は、行政に限りません。）
（条件）
・関係団体や関係機関の協力は得られるものとする。
・予算、人員等は考慮する必要はないが、現実的で実現可能なものとすること。
【2019年度】
（１）あなたは奈良県職員で、観光の振興を担当しています。奈良県では、観光客の満足度を高めるため、「食」「宿泊」「土産物」の各分野の観光事業者のおもてなし力向上のため、様々な取組を行っているところです。そこで、この３つの中で特に力を入れるべきと考える分野を一つ選定し、どのような取組を進めるべきか、その分野を選定した理由も併せて、グループとしての考えをまとめて発表してください。
（条件）
・関係団体や関係機関の協力は得られるものとする
・予算、人員等は考慮する必要はないが、現実的で実施可能なものとすること
（２）皆さんは奈良県職員で、県民の健康づくりの増進を担当しています。奈良県では、健康寿命日本一を目指していますが、平成２５年調査によれば男性が全国１３位、女性が全国４１位でした。一方、同じ年の「国民生活基礎調査」によると、自分を健康と思っている人の割合は、全国の３９．０％に対して、奈良県では４０．６％と全国より１．６ポイント上回っています。そこで、この状況を踏まえ、健康寿命日本一の目標達成のためには、どのような対象に、どのような施策を行えば効果的であるか、複数の施策について、グループとして考えをまとめて、発表してください。
（条件）
・関係団体や関係機関の協力は得られるものとする
・予算、人員等は考慮する必要はないが、現実的で実施可能なものとすること
【2018年度】
あなたは奈良県の学校の部活動について、行政官の立場で携わっています。将来に渡って持続可能なスポーツ活動の基盤となるための施策を考えなさい。
【2017年度】
平成３４年度までに６５歳以上の健康寿命を男女ともに日本一にすることを奈良県は掲げています。その為に最も有効であると考えられる施策を考え、発表せよ。