大分県庁の過去問（公務員試験）をまとめています。
試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。
択一試験
択一試験の例題については、下記の大分県庁公式HPよりご覧いただけます。
論文・作文試験
論文・作文試験の過去問については、大分県庁公式HPより引用しております。
上級
大分県庁上級の論文対策においては、下記のコンテンツが最も有名かつ定評があります。
【2023年】
令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、県としても引き続き感染対策を実施しつつ、社会経済の再活性化に全力を挙げて取り組んでいるところです。今後、社会経済の再活性化を更に進めていく上でどのような課題があり、その課題解決に向けて必要な取組は何か、あなたの考えを述べなさい。
【2022年】
大分県の人口は、１９５５（昭和３０）年に約１２８万人でピークを迎え、２０２０（令和２）年には約１１２万人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口減少は今後さらに加速し、２０４５（令和２７）年には約９０万人まで減少するとされています。このような人口減少が本県に与える影響を挙げ、県として、どのような施策に取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2021年】
大分県は、温暖な気候であり、海、山や川等の豊かな自然に囲まれ多くの景勝地や温泉等があり魅力の多い地域です。その一方で、台風や梅雨前線の影響を受けやすく、また、長い海岸線、活断層や活火山を抱えている地域でもあり、強靱な県土づくりと危機管理体制の充実は、県が取り組むべき大きな課題の一つです。現在、「大分県」が抱える災害リスクや災害対策の課題を２つ以上挙げ、当該リスクの回避や課題解決に向けて、限られた予算の中で今後５年間のうちに現実的にできることは何か、あなたの考えを述べなさい。
【2020年】
我が国の女性の就業率（１５～６４歳）は平成２９年時点で６７．４％と、ＯＥＣＤ加盟３５か国中１６位で、第１位のアイスランドの８３．３％と比べると大きな開きがあります。国内においては、少子高齢化と人口減少が急速に進行しており、人口減少を克服し、元気な地域づくりを実現する地方創生を加速前進する上で、女性の活躍は重要かつ喫緊の課題であり、女性が社会の様々な場面で活躍することが求められています。こうした中、女性が働きやすく存分に活躍できる社会の実現に向けて、あなたの考える課題を挙げ、どのような取り組みが必要か述べなさい。
【2019年】
本県では、「地方創生」を加速前進させるため、ＵＩＪターンなど、新たな「人」を呼び込む魅力ある仕事づくりや活力ある地域づくりを推進しています。しかしながら、県外の大学等に進学し、Ｕターン就職しない人や県内の大学を卒業した新規学卒者においても県内就職者は平成３０年５月現在２２２８人中７１８人で、県内就職率は３２．２％と低い水準です。このような状況を踏まえ、本県への県内就職を一層進めるために県が取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
【2018年】
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が本年6月に成立し、2022年4月1日から施行されます。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の積極的な社会参加を促す政策の一環であり、政府は、少子高齢化が進む社会に大きな活力を与えたいとしています。一方、成年年齢の引下げにより、様々な影響が生ずることが考えられます。成年年齢の引下げについて、課題となることを挙げ、それを解決するためにどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
【2017年】
少子高齢化による人口減少が進展する中、2040年の大分県の生産年齢人口(15歳~64歳人口)は50.4万人と2010年の約3割に当たる22万人が減少すると予測されています。全国的に、各地域への就職の促進や働き方改革など人手不足の克服に向けた取組が行われています。そのような中、大分県としてどのように人手不足への対策を進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
【2016年】
先般の熊本地震では、熊本県や大分県など広範囲にわたって大きな被害が発生しましたが、今後50年以内に90%程度の確率で発生が予想される南海トラフ地震とともに、近年の異常気象により増加傾向にある洪水や土砂災害等の自然災害に備えることが必要です。そこで、被害を最小限にするためにはどのような取組が必要かについて、自助・共助・公助の観点から、あなたの考えを述べなさい。
【2015年】
国は、「まち・ひと・しごと創生法」を2014年11月に制定し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための地方創生に取り組んでいます。地方創生の実現のために、大分県として取り組むべき課題と方策について、あなたの考えを述べなさい。
【2014年】
大分県は平成27年春のオープンを目指して新しい県美術館(以下「新県立美術館」という。)を大分市寿町に建設しています。新県立美術館は「大分スタイル」のどこにもない美術館、感性や創造性に訴える「五感を刺激する」、「大分らしい」美術館を目指すとともに、「県民とともに成長する」をモットーに県民ニーズの多様な広がりにも柔軟に対応できるようにすることなどをコンセプトとしています。開館後は、県の芸術文化の中心拠点としてだけでなく、地域活性化(まちづくり)の拠点施設としての役割も期待されています。このような新県立美術館のコンセプトや役割を実現するための具体的な方策について、あなたの考えを述べなさい。
【2013年】
大分県の人口総数は昭和60年の約125万人をピークに減少し、現在の推計では119万人を下回っています。出生数が死亡数を下回る自然減に加え、県外への転出が県外からの転入を上回る社会減も続いています。人口減少の要因と地域に及ぼす影響を挙げ、行政が取り組むべき課題と方策について、あなたの考えを述べなさい。
【2012年】
住民の行政に対するニーズが複雑多様化する中で、そのニーズを的確にとらえ、適切に対応することが県にとってもますます重要になっています。今、大分県民が県行政に何を求めているかについて考察し、県行政の課題とその対策について、あなたの考えを述べなさい。
【2011年】
地域間競争が激化する中、持続力のある魅力的な地域づくりに向け、地域の底力が問われる時代となっています。魅力ある地域づくりを進める上で、本県行政が取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
【2010年】
地震や風水害などの自然災害、新型インフルエンザなどによる健康被害に対する危機管理のあり方について、県の役割を踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
【2009年】
大分県が最も優先的に取り組まなければならない課題を挙げ、そう考える理由と、その課題に向けてどのように取り組むべきかあなたの考えを述べなさい。
【2008年】
大分ブランドとして全国展開が図れると思う地域資源を一つ挙げ、その理由と大分が取り組むべき方策を論じなさい。
初級
【2023年】
大分県職員として働く上で大切な心構えとは何か。これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
【2022年】
あなたが自ら目標を定め、その達成に向けて努力した経験とそこから学んだことについて述べなさい。
【2021年】
これまで経験した困難な出来事と、そこから学んだことについて述べ、それを大分県職員としてどのように生かせるかあなたの考えを述べなさい。
社会人経験者
大分県庁社会人経験者の論文対策においては、下記のコンテンツが最も有名かつ定評があります。
【2023年】
＜第１回>
あなたがこれまでの社会人経験を通じて「成果を上げた事例」を一つ挙げ、そこから得た知識や能力を県政の課題解決にどのように生かすことができるか具体的に述べなさい。
＜第２回＞
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、大分県の人口は2045年には約90万人にまで減少するとされており、想定を上回るスピードで進む人口減少が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、あなたがこれまでの社会人経験を通じて得た知識や能力等をどのように生かすことができるか具体的に述べなさい。
【2022年】
あなたがこれまでの職務経験を通じて「成果を上げた事例」を挙げ、あなたが果たした役割や工夫した点について述べなさい。また、その経験により得た知識や能力等を活かして取り組みたい大分県の課題とその解決策について、具体的に述べなさい。
【2021年】
「求める人材例」を踏まえ、これまでの職務経験の中で最もアピールできるものについて具体例を挙げて述べ、県政のどのような課題においてその力を発揮できるか、述べなさい。
《求める人材例》
○民間企業等における職務経験により培われたコスト意識、経営感覚、コミュニケーション能力等を県行政の様々な場で生かせる人
○社会貢献活動など幅広い経験を通じて得られた専門知識、培われた現場感覚、行動力等を県行政の諸課題解決に生かせる人
○大分県にＵ・Ｉ・Ｊターンし、豊富な経験を大分県の発展のために生かせる人