【神戸市】過去問

神戸市の過去問（公務員試験）をまとめています。

試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。

択一試験

択一試験の例題については、下記の神戸市公式HPよりご覧いただけます。

論文・作文試験

論文・作文試験の過去問については、神戸市公式HPより引用しております。

大学卒

神戸市大学卒の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。

【2023年度】
生物多様性は、人間社会の持続可能性の維持に欠かせないものですが、人々の経済活動による開発に伴う植物の伐採や、気候変動、外来種の侵入等で生態系バランスが壊れ、本来の豊かさが失われてしまう例も少なくありません。このうち、外来種（外来生物）の問題について、あなたの考えを述べてください。

【2022年度】
人口減少社会の進展・共働き世帯の増加・児童虐待や子どもの貧困など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、神戸市では「神戸っ子すこやかプラン 2024」を策定しています。妊娠・出産期から学齢期において切れ目ない支援を提供することで、子どものより良い育ちの実現を目指しており、取り組む視点として以下の６つの柱を定めています。そこで、６つの柱のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。

①仕事と子育ての両立支援
②妊娠・出産・子育て期の支援
③特に支援が必要な子どもたち・家庭への支援
④地域における子育て支援・青少年の健全育成
⑤幼児期の教育・保育の質の向上・小学校教育との連携
⑥子育てしやすい社会環境づくりと啓発

【2021年度】
神戸市では、「神戸2025ビジョン」の中で、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実感できる生活を享受でき、将来を担う若者が輝き、活躍できる持続可能な社会を築く「海と山が育むグローバル貢献都市」を目指すこととしており、以下の６つの基本的な考え方を示しています。そこで、６つの基本的な考え方のうち一つを取り上げ、現状どのような課題があり、その課題に対し、行政はどのような取組みを行うべきか、あなたの考えを述べてください。

〇豊かな自然と文化、多様な価値観が融合する神戸の強みを磨き、活かした新たな価値・スタイルを創造する
〇人口減少時代に向き合い、神戸のまち・くらしの質を高め、成熟都市の魅力を訴求し、好循環へ転換する
〇神戸に住み、働き、学び、楽しみ、あらゆる関係者が幸福を実感するまちを実現する
〇ダイバーシティ推進やジェンダー平等の視点を確保し、女性が活躍できる環境を整え、外国人市民をはじめとした多様な市民の参画による多文化共生社会を実現する
〇震災から再起した市民の知恵・気風を活かし、あらゆる危機への備え、誰一人として取り残さず、人を大切にする安心・安全なまちを実現する
〇テクノロジーの実装・デジタル化の加速による市民生活の豊かさと利便性向上、経済活動の回復・成長、環境貢献など、SDGsの達成による持続可能な都市を実現する

【2020年度】
本格的な人口減少時代の到来、少子・高齢化の進展など、公共交通を取り巻く環境は急激に変化しています。そこで、上記のような環境の変化が公共交通に及ぼす影響を考察したうえで、公共交通が今後も「市民の足」としての役割を果たしていくためには、行政としてどのような取り組みを行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2019年度】
今後、本格的な人口減少が続く日本で、空き家の発生が加速し、地域が荒廃することが危惧されており、神戸市内においても同様の問題が発生してきています。使える空き家は「活用」・「流通」を図る一方、活用等の見通しが立たず取り残されている老朽空き家は、周辺への影響が深刻化しないうちに早期解消を図ることが必要です。空き家が地域に与える影響を分析したうえで、行政としてどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

【2018年度】
近年、大地震や集中豪雨による洪水など大規模災害が多く発生しており、災害対策や防災対策が非常に重要となってきています。神戸市においては、関係各所との連携や協力によって、災害に強いまちづくりをすすめ、大規模災害にも対応できる防災体制を確立することを目的に地域防災計画を作成しています。しかし、災害に強いまちづくりを進めるための対策事業には、多額の経費及び時間が必要となってきます。そこで、どういったものを優先的に実施することが重要か、具体的にあなたの考えを述べなさい。

【2017年度】
高度経済成長期に開発が進んだ大規模ニュータウンは、戦後のまちづくりを先導し、経済成長を支える役割を果たしてきました。しかし、ニュータウンの中には、開発時に同世代の者が一斉に入居したことによる居住世代の偏りのため、高齢化と子ども世代の流出による人口減少が急激に進行しており、神戸市内にも同じ課題を抱えるニュータウンがあります。オールドニュータウンの人口減少と高齢化によって生じる問題点を検証したうえで、にぎわいのあるニュータウンに再生するためには、どのような取り組みをすればよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2016年度】
市では基本構想や基本計画を踏まえて総合計画を策定し、この目標を年次進行に応じて政策形成あるいは計画として落とし込み、実現することになります。これが行政の大切な役割です。しかし、本市のような人口が大変多い政令都市ではその住民ニーズの範囲は多様であり、対応が可能なものとそうでないものとが多数混在しているのが現状です。このような住民ニーズはどのような判断で政策に反映させるべきか、あなたの考えを具体的に述べてください。

【2015年度】
商店街・小売市場は、商品・サービスの提供の機能を果たすだけでなく、地域コミュニティの核としての機能やにぎわい・文化を生み出す機能などを果たすことが期待されています。しかし、今日、顧客ニーズの変化や後継者不足、商圏人口の減少などに伴って、商店街・小売市場の衰退が神戸市も含めて全国的な課題となっています。商店街・小売市場の活性化において、あなたが考える課題を取り上げて、その具体的な対策を提案してください。

【2014年度】
来年、阪神・淡路大震災から、20年の大きな節目を迎える現在、神戸市では震災経験のない住民が4割を超えています。また、震災を神戸市職員として経験していない人の割合も、全職員中の4割近くにもなっています。震災を経験していない人たちの防災意識の低下が懸念される中で、将来、発生することが想定されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるために、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく地域や世代を越えて伝え続け、国内外に広く発信し続けることが求められています。阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承・発信するためにどうすればよいのか、あなたの考えを述べなさい。

【2013年度】
近年、目覚しい経済成長を続けている新興国では、人口集中に伴う各種都市インフラ整備および投資の需要が高まっています。こういった背景の中、神戸市では、新たな国際交流分野として、水循環システム・都市整備など本市が蓄積してきた経験やノウハウを活用して、地元企業等の東南アジア等への海外展開を支援する取組みを始めています。こうした公民連携の海外展開について、あなたの考えを述べなさい。

【2012年度】
平成7年に発生した阪神・淡路大震外の救援活動に延べ150万人ものボランティアが全国各地から駆け付けました。その後、災害ボランティア活動が浸透していき、平成10年には社会貢献活動を促進するための「特定非営利活動促進法」が施行されました。東日本大震災でも被災者支援に、多数のNPO法人が活躍しています。その活動を支えるために、昨年、寄付を促す法改正が実現しました。被災者支援をはじめとして、NPO活動を質・量ともに拡大するためにどうすべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2011年度】
六甲山は、神戸港とともに神戸を象徴し、美しい神戸を形成している都市資源だといわれています。これまで100年以上にわたる植林緑化など六甲山を守り、市民の癒しや憩いの場としていかそうという様々な取り組みが行なわれてきました。その一方で六甲山系を総合的に管理・運営する体制が整っていません。六甲山の魅力をより向上させるために、六甲山を総合的にとらえて、保全、利用の具体的な取り組みを提案してください。

【2010年度】
昨年5月16日に、新型インフルエンザの最初の国内発生が神戸市内で確認された。その前後から同6月12日までの神戸市の新型インフルエンザ対応について、危機管理の視点から検証した結果によれば、市民や企業は、神戸市が感染拡大防止のために「休校措置」「神戸まつりの中止」等を迅速に決断したことや「ひとまず安心宣言」を出して柔軟な対応をとったことを高く評価している。その一方で、国を含む行政からの十分な情報発信がなされなかったことや、感染した個人や学校への誹謗・中傷が見られたこと、マスコミの過剰報道が風評被害を招いたのではないかなどの意見が市民・企業から多く出された。このような健康危機において、情報伝達をどのようにすべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2009年度】
阪神・淡路大震災の発生から15年を迎えようとしています。被災時の地域での助け合いや復興過程での協働のまちづくりなどの経験から「人と人とのつながり(いわゆるソーシャルキャピタル)」の大切さに改めて気づきました。この震災の教訓を踏まえて、神戸市では「新たなビジョン(中期計画)」(平成17年策定)において、重要なテーマの一つとして地域での人と人とのつながりの醸成を掲げています。その一方で、我が国では人間関係そのものが希薄化していると指摘されています。地域での人と人とのつながりの醸成に向けた具体的な対策を提案してください。

【2008年度】
現行の政令指定都市制度は、大都市問題に対処する「暫定的な措置」として、昭和31年9月に5大市(横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)を指定したことから始まったものであるが、当制度創設後、大都市制度の抜本的改革についての議論はまだ十分になされていない。しかし、大都市制度の抜本的な改革は、指定都市が、一般の市町村と共通する役割・機能を果たすとともに、大都市固有の役割・機能を十全に果たすために必要であると考えられている。指定都市が果たすべき大都市固有の役割・機能について、あなたの考え方を述べなさい。

高校卒

【2023年度】
市役所の仕事のほとんどは、一人で課題に取り組むものではなく、チームで協力して課題に取り組み、解決していく仕事です。チームで仕事をするにあたって必要なものがなにか、またあなたの考えとは対立する意見が出た場合には、どのように振る舞うべきか、その行動や心掛けについて、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを具体的に述べなさい。

【2022年度】
市役所は、市民に最も身近な存在であり、色々な背景を持った市民の方が、様々な相談や手続きのために訪れます。来庁される方は、困りごとや心配ごとをお持ちの方も多く、相手の立場に寄り添った姿勢を意識することが大切です。そこで、①子育て世帯・②高齢者・③外国人の方が相談に来られた場合に、それぞれ、職員としてどのような点に留意しながら対応するべきか、あなたの考えを述べなさい。

【2021年度】
神戸を若者に選ばれるまちにするために、あなたが重要だと考えるキーワードを１つとりあげ、そのキーワードを使いながら、神戸市の現状や抱える課題をふまえ、神戸市としてどのようなことに取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

就職氷河期世代対象

【2023年度】
神戸のような成熟都市では、これまで市民、民間企業、行政がつくり上げてきたものが必然的に古くなり、老朽化していきます。たとえば、昭和30年代以降の人口増加に対応するため整備された計画的開発団地は、まちびらきのタイミングで同じ世代が一斉に入居したことから、入居世代が偏っており、人口減少・高齢化が進行することで、空き家・空き地の増加、生活利便施設の撤退、施設の老朽化など、さまざまなオールドタウン化の問題が顕在化しつつあります。 そこで、このような住宅団地を再生し良好な住環境を維持するため、また、都市の高質化のために、どのような施策を行っていくべきかについて、あなたの考えを述べてください。

【2022年度】
今日、生産年齢人口の減少や、介護・育児をしながら働く人の増加、ワークライフバランスを重視する人の増加などの環境変化を受け、持続可能な未来に向けて、多様な働き方で誰もが活躍できる「働き方改革」が求められています。限られた財源や人員の中で、行政サービスを低下させることなく、「働き方改革」を推進していく上で必要なことを、推進にあたり生じうる課題点に触れながら述べてください。

【2021年度】
新型コロナウイルス感染症拡大により、人との接触機会が制約されたことで、「孤独・孤立」の問題に社会的関心が大きく寄せられています。このため神戸市では、令和３年４月、こども家庭局に担当局長を新設するとともに、福祉局・健康局・こども家庭局の３局で構成するプロジェクトチームを設置し、総合的・効果的な対策の推進に向けて全庁的に取り組んでいます。そこで、「孤独・孤立」の問題が発生する背景を考え、問題解決のために取り組むべきだと考える政策について、具体的に述べてください。

障害者対象

【2023年度】
神戸市には23もの大学・短期大学があり、約７万人の学生が集っています。 国内の政令指定都市のなかでも大学数は３位、市の人口のうち学生が占める割合も３位と、全国有数の大学都市、「大学都市KOBE」です。一方で、若者の転出者数が多いという課題も抱えています。 そのため神戸市では、学生と地域（地元企業、各種団体等）との交流を通じ、学生自身の成長と市内定住の促進に取り組んでいます。 そこで、あなた自身の学生時代の経験等を踏まえ、どうすれば学生と地域との交流が促進できるか、あなたの考えを述べてください。

【2022年度】
現在、神戸市では、市民に市政情報を伝えるために、広報紙の発行のほか、ホームページや、フェイスブック・ツイッターなど、様々な媒体を使って広報を行っていますが、情報が必要な市民に必要な情報が届かないなど改善すべき事項も多く抱えています。そこで、市政情報をより効果的に広報するためには、どのような取り組みをすればよいか、あなたの考えを述べなさい。

【2021年度】
神戸市では、「スマート自治体」の実現という中長期的な目指す姿と今後5年間の行政運営及び財政運営の方向性を示した「行財政改革方針2025」を策定しました。本方針に掲げる「スマート自治体」とは、市民が「いつでも、どこでも、早く、簡単に」行政サービスを利用できるようにするとともに、より重要性が高まってくる相談業務を充実させるなど、将来に渡って市民サービスの維持・向上を目指すものです。そこで、あなたが考える行政手続きスマート化するべき手続きを一つ挙げ、その必要性と効果に触れながら提案してください。

※行政手続きスマート化
電子申請のほか、Webサイトを通じた郵送申請の支援や、申請内容の事前登録など窓口滞在時間を短くする新時代の窓口申請の仕組みを構築すること

グループワーク

グループワークの過去問については、神戸市公式HPより引用しております。

【2023年度】
2030年を目途に神戸空港の国際線定期便の就航が決定し，また2025年には大阪・関西万博が開催されるなど，今後神戸への訪日外国人観光客の増加が見込まれます。神戸市でも，空港の国際化対応のみならず，クルーズ船の誘致などにも力を入れています。そこで，ポスト・コロナ時代を見据え，訪日外国人観光客の増加のために行政としてどのような取り組みを行っていく必要があるか，グループで議論し，具体策を提案してください。

【2022年度】
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され，男女とも仕事と育児を両立できるように，産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備，個別周知・意向確認の措置の義務化などが令和４年４月１日から３段階で施行されていきます。厚生労働省によると，令和２年度の男性の育休取得率は，12.65％と初めて10％を超えて過去最高だったものの，80％以上の女性と比べ圧倒的に低くなっています。神戸市では，育児に積極的な男性職員を増やそうと，令和３年３月に神戸市役所内で有志によるグループを立ち上げました。子育てに有益な情報や悩みを共有し，若手の育児休暇取得を後押ししつつ，庁内の理解促進を目指しています。そこで，今後さらに育休取得を推進してくためには，行政・企業それぞれの立場でどのような取り組みをすべきか，男性職員の育休取得率が低い原因を挙げたうえで，グループで議論し，具体策を提案してください。

【2021年度】
東京圏の人口は転入超過が続いており，全人口の約３割が集中しています。中でも転入超過数の大半を10代後半～20代が占めており，進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられます。実際に，上場企業の本社所在地の割合では東京圏が約60％を占めており，中でも外資系企業においては，東京圏が約85％を占めています。このように東京圏への一極集中が進む中で，神戸市のような地方自治体は，企業を誘致し若い世代の定住を促進するために，どのような取り組みを行うべきか，グループで議論し，具体策を提案してください。

【2020年度】
全国的に，農村地域における高齢化や耕作放棄地の発生が課題となっており，新たな人を呼び込み，地域を維持・活性化していく取り組みが必要となっています。神戸市では，都市近郊に立地する特性を活かし，一時的な訪問・交流から，神戸の農村地域に居住する“里山暮らし”へとつなげる「農村定住促進コーディネーター」を配置し，地域の活性化に取り組んでいます。そこで，農村地域への移住・定住を推進するために，行政としてどのような取組みが考えられるでしょうか。グループで議論し，具体策を提案してください。

【2019年度】
神戸では、港町として交易を中心に栄えてきた経緯から、独自の多様な食文化が醸成されています。また、田園地域と瀬戸内海に囲まれた関西有数の農漁業地域があるというポテンシャルを有しています。そこで、神戸市は食を軸とした新たな都市戦略として「食都神戸2020」を推進し、「地産地消のライフタイル化」と「神戸の食の世界への発信」を柱として事業を展開しています。食文化の推進のために、行政としてどのような取り組みを行えばいいでしょうか。地域にもたらす効果に触れながら、グループで議論し、具体策を提案してください。

【2018年度】
市役所では、市民向け情報だけでなく、観光情報から緊急情報まで、様々な分野で様々な情報を多数取り扱っています。行政としては、こういった情報を効果的に受け手に伝えることが求められています。そこで、必要な情報を必要な人に対して効果的に伝えるためには、どういった取り組みが必要でしょうか。現在の市役所の情報発信についての認識を共有した上で、具体策を提案してください。

【2017年度】
今後いっそうの労働力人口減少が見込まれる日本において成長力を高めていくためには、女性・若者・高齢者を含めた国民すべてが、意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加できる社会を実現する必要があります。内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（平成25年度）によると、高齢者の退職希望年齢について、65歳までに退職したい人は3割強であり、残りの7割弱は「70歳以降までに」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています。こういった状況を踏まえて、神戸市において働きたい高齢者が、自らの経験を生かし働き続けるとともに、社会に貢献をしていくためには、どういう取り組みを進めていく必要があるか、グループで議論してください。

面接試験

神戸市の面接対策や基本情報については、下記の記事が参考になると思います。