宮城県庁の過去問（公務員試験）をまとめています。
試験対策においては過去問から出題傾向を把握することが最重要となるため、この記事を参考にしながら対策を進めましょう。
択一試験
択一試験の例題については、下記の宮城県庁公式HPよりご覧いただけます。
大学卒業程度
短期大学卒業程度
高等学校卒業程度
就職氷河期世代を対象とした職員採用試験
論文・作文試験
論文・作文試験の過去問については、宮城県庁公式HPより引用しております。
大学卒業程度
宮城県庁大学卒業程度の論文対策においては、多くの受験生に定評のある下記のコンテンツがおすすめです。
【2023年度】
令和５年５月に「孤独・孤立対策推進法」が成立し、国・地方における対策の強化が求められているが、孤独・孤立の問題が生じる背景や地域にもたらす影響を考察するとともに、行政としてどのような取組が有効と考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
【2022年度】
令和３年に発表された「ジェンダー・ギャップ指数」の日本の順位は、156カ国中120 位と先進国の中で最低レベルとなっている。女性の就業率は上昇している一方、管理職に占める女性の割合は依然として低いのが現状である。女性の管理職への登用が進むことによる効果を考察するとともに、女性の職業生活における活躍を推進するためには、行政としてどのような取組が有効と考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
【2021年度】
厚生労働省が令和２年に発表した日本の「子どもの貧困率」（17歳以下）は13.5%となっている。子どもの貧困がもたらす影響について考察するとともに、そのような状況にある子どもに対し、どのような支援が有効と考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
【2020年度】
令和２年に内閣官房ひと・まち・しごと創生本部事務局が行ったアンケートにおいて、東京圏在住者（２０～５９歳）の約５０％が「地方暮らし」に関心を持っているとの結果が得られるなど、都市圏からの地方移住への関心が高まっている。そうした人たちが実際に移住するに当たって課題となりうる要素を考察し、それらの課題に対しどのような取組が有効と考えられるか、あなたの意見を述べなさい。
【2019年度】
労働力不足の対策として、本年４月に「改正出入国管理法」が施行され、外国人材の活用が期待されている。本県においても、今後、県内に住む外国人の増加が見込まれるが、外国人が地域で働き、学び、生活していくに当たっての課題について考察するとともに、それらの課題に対し、どのような取組が有効と考えられるかについてあなたの考えを述べなさい。
【2018年度】
現在、我が国では、有効求人倍率が高水準で推移するなど「人手不足」が深刻化している。こうした「人手不足」が生じる背景や地域社会にもたらす影響を考察するとともに、その影響の解決に向けてどのような取組が有効と考えられるかについてあなたの考えを述べなさい。
【2017年度】
我が国では長年、東京圏への人口の一極集中と地方の人口減少という課題を抱えている。政府は「地方創生」を掲げ、このような状況の解消に努めており、地方自治体も「地方版総合戦略」を策定し、取組を推進している。このような人口の一極集中、地方の人口減少という状況がもたらす影響について考察するとともに、課題解決に向けてどのような取組が有効と考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
【2016年度】
地方議会において無投票当選が増加している傾向にある。地域における課題解決において、こうした状況がもたらす影響について考察するとともに、それらに対してどのような取り組みが有効と考えられるかについてあなたの考えを述べなさい。
【2015年度】
近年の世論調査において、都市部に居住する人の約3割が農山漁村地域に定住してみたいと答えるなど、農山漁村地域への関心の高まりを示す傾向が見られる。都市部に居住し、農山漁村地域に関心を寄せる人が実際にこうした地域に定住するに当たっての課題について考察するとともに、それらの課題に対しどのような取り組みが有効と考えられるかについてあなたの考えを述べなさい。
【2014年度】
我が国の合計特殊出生率は、平成17年に1.26となり、過去最低となった。その後は微増傾向を示し、平成25年には概数値で1.43となったが、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。少子化の背景を二つ挙げて考察するとともに、その背景を踏まえた少子化対策としてどのような取り組みが必要かについてあなたの考えを述べなさい。
【2013年度】
民間企業においては、高年齢者雇用確保措置(定年の引上げ、継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止)が義務付けられるなど、高年齢者を取り巻く就労環境は大きく変化している。このような措置が義務付けられた背景について考察するとともに、これからの高年齢者雇用のあり方についてあなたの考えを述べなさい。
【2012年度】
我が国では、太陽光や風力など再生可能エネルギー源の利用促進を図っているが、その背景について考察するとともに、こうした動きを地域の発展に活用するためには、今後どのような取り組みが必要かについてあなたの考えを述べなさい。
【2011年度】
わが国では、温室効果ガス排出量の削減を促すためのさまざまな取り組みが進められているが、その背景について考察するとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けて、行政・企業・個人それぞれにどのような取り組みが必要かについてあなたの考えを述べなさい。
【2010年度】
医療・年金・介護等の社会保障制度は、私たちの暮らしに安心をもたらすセーフティネットの役割を果たしており、その時々の社会のニーズに応じた適切な制度のあり方を検討していく必要がある。こうした中、現在の社会保障制度を取り巻く情勢とその課題について考察するとともに、私たちが安心して生活できるようにするためにはどのような取組が必要かについてあなたの考えを述べなさい。
【2009年度】
日本型雇用慣行からの転換が進められるなかで、昨今の世界的な経済不況の影響を受け、いわゆる「派遣切り」といわれる非正規労働者の解雇が急増するなど、企業のあり方が社会問題となってきている。このような社会情勢の背景について考察するとともに、これからの雇用制度のあり方についてあなたの考えを述べなさい。
【2008年度】
地方分権改革の推進に当たり、広域自治体から基礎自治体への権限委譲が議論されているが、その背景を考察するとともに、今後の広域自治体と基礎自治体の役割分担についてあなたの考えを述べなさい。
短期大学卒業程度
【2023年度】
厚生労働省が令和４年に発表した「新規学卒就職者の離職状況(平成３１年３月卒業者)」によれば、就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者３５．９％、新規大卒就職者３１．５％となっている。新規学卒就職者が早期に離職する要因を考察するとともに、雇用のミスマッチによる早期離職を減少させるためには、行政としてどのような取組が有効と考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
【2022年度】
宮城県では、令和元年度に８．８万トンの食品ロスが発生したと推計されている。食品ロスが社会的に問題とされる理由を考察するとともに、食品ロスを削減するために県としてどのような取組が有効か、あなたの考えを述べなさい。
【2021年度】
県民が安心していきいきと暮らすことができる地域社会を思い描き、その実現に向け、県としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
【2020年度】
我が国の高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）は年々上昇している。宮城県の高齢化率も令和２年３月３１日現在２７．９％となっており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」では、令和２２年に３７．９％に達すると見込まれている。高齢化が進むことによる課題を考察し、その課題解決のためにはどのような取組が有効か、あなたの考えを述べなさい。
【2019年度】
本県は震災復興の総仕上げの時期を迎えているが、今後、本県が重点的に対応すべきとあなたが考える課題を1つ挙げ、その背景や原因を考察した上で、これからどのような取組が必要となるかあなたの考えを述べなさい。
【2018年度】
わが国の人口減少の要因として少子化が挙げられる。その背景を考察するとともに、少子化対策としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
高等学校卒業程度
【2023年度】
人から信頼を得るために必要なこと
【2022年度】
宮城の明るい未来のために私にできること
【2021年度】
継続することの大切さ
【2020年度】
協力し合うことの大切さ
【2019年度】
自分の経験の中で一番大きな挑戦
【2018年度】
自分を成長させてくれた出来事
就職氷河期世代を対象とした職員採用試験
【2023年度】
公務員として働く上で最も重要だと思うこと
【2022年度】
宮城県職員として活かせる私の経験
【2021年度】
宮城県に貢献するために私が取り組みたいこと
【2020年度】
これからの宮城県職員に求められる役割
集団討論
集団討論の過去問については、宮城県庁公式HPより引用しております。
【2023年度】
「地域の防災力向上のために、どのような取組が有効か」というテーマで議論し、グループの意見をまとめなさい。
【2022年度】
「宮城県の特産品を一つ挙げ，その特産品の販路を拡大するためには，どのような取組が有効か」というテーマで議論し，グループの意見をまとめなさい。
【2021年度】
「多様な働き方が可能な社会を実現するためには，どのような取組が有効か」というテーマで議論し，グループの意見をまとめなさい。